「新潟日報（2/19付）」26年度 県予算案の中で中小企業支援策が盛り込まれ、当社の取り組みも紹介されました

当社はパワーエレクトロニクスの分野で高付加価値化に向けた積極的な事業展開をする一方、従業員の福利厚生の充実や地域社会への貢献についても、継続的に取り組んでいく方針を表明いたしました。